市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
生活困窮者等に対する食糧支援につきましては、町社会福祉協議会とフードバンク山梨において月２回の支援を行っておりますが、今年度からは町内のスーパーや本町のＮＰＯ法人「みんなの広場」にもご協力をいただきながら支援活動の充実を図ったところであります。 今後も生活困窮者や高齢者等への継続した支援活動を続けて行きたいと考えております。 農業の振興についてであります。
生活困窮者等に対する食糧支援につきましては、町社会福祉協議会とフードバンク山梨において月２回の支援を行っておりますが、今年度からは町内のスーパーや本町のＮＰＯ法人「みんなの広場」にもご協力をいただきながら支援活動の充実を図ったところであります。 今後も生活困窮者や高齢者等への継続した支援活動を続けて行きたいと考えております。 農業の振興についてであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収入減少の中で、食糧費等の物価高騰等に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、県の生活困窮者緊急生活支援金給付事業費補助金を活用し、１世帯当たり１万５千円の給付金を支給することを議会のご理解のもと専決処分させていただき、給付作業を推進しております。
その災害時の支援物資供給体制の骨子では、広域物資輸送拠点は国中地域と郡内地域にそれぞれ配置し、扱う物資によって食糧拠点と日用品拠点を設置する。 広域物資輸送拠点の運営は、物流業務に精通した各機関、倉庫協会やトラック協会と連携して行う。 プッシュ型支援では、品目ごとに５０人分を１ロットとしてまとめて、市町村物資拠点へ輸送する。としています。
世界農業遺産に向けた取組につきましては、令和元年10月にＦＡＯ、国連食糧農業機関に認定申請を提出いたしまして、審査機関である世界農業遺産・科学助言グループでの書類審査が終了し、現在現地調査を待つ段階であります。このことにつきましては議員もご承知のとおりでございます。 新型コロナウイルスに係る渡航制限が解除され次第、現地調査が行われることが予定されています。
山梨県内でも、４月の都留文科大学の学生向け食糧支援に400人以上が集まったそうです。 国は、昨年５月、新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響で、アルバイトの収入が減少した学生への支援策として１人10万円を給付し、このうち住民税非課税世帯の学生には20万円を給付しました。しかし、対象が高等教育を受けている学生全体の１割だったため、国の支援から漏れた学生への支援が八王子市などで進められました。
また、我が国の２０１７年度の食品ロスの量は約６１２万トンで、国民１人当たり、おにぎり１個が毎日廃棄される状況となっており、その内訳は、食品関連産業からの発生量が３２８万トン、家庭からの発生量が２８４万トンで、集計を始めた２０１２年以降では最少となったものの、この量は国連世界食糧計画による食糧援助量約３９０万トンの約１．６倍に相当するとともに、全世界の温室効果ガス量の約８％を発生させるとも指摘されており
この間、困窮した人や学生を対象とした食糧支援が、本市を含め県内各地で実施をされております。 甲府健康友の会が５月に実施をしたお米やレトルト食品、衣料品、学用品、日用品などを配布する、春の市と銘打った企画には３日間で１０２人の方が来場されて、訪れた方たちからは、例えば観光に関連する仕事が激減したであるとか、様々な苦境が語られたところであります。
１０節需用費につきましては、非常用備蓄食糧等の更新などに要する消耗品費、防災資機材に係る事業用器具修繕費及び住民一人一人の避難行動計画であるマイ・タイムラインの配布等に要する経費であります。 １１節役務費につきましては、衛星携帯電話などの電信電話料及び避難場所誘導標示の更新に伴う広告料等であります。
例えばですけれども、国内における食品ロスの問題、１年間の日本の食品ロスというのは366万トンであり、そして１年間の世界の食糧支援というのは320万トンであります。こういったことも社会への関心につながることでありますので、ぜひ食育を通して伝えていっていただきたいと思います。 最後に、今後の公共施設の有効活用についてお伺いしたいと思います。
防災・危機管理対策の推進につきましては、大規模災害に備え、液体ミルクや災害時貸出用等のスコップをはじめとする、非常用食糧及び防災資機材の備蓄拡充に取り組むとともに、地域防災力の要となる防災リーダーへのフォローアップや防災士の資格取得支援を図るほか、市内小中学生を対象とした防災教育に引き続き取り組むことにより、災害に対する市民意識の高揚及び自助・共助・公助の連携を図り、地域防災力の強化に努めてまいります
消防費については、地域防災力の強化についてただしたのに対し、引き続き各種防災資機材や備蓄食糧等の整備に努めるとともに、防災士や防災リーダーの育成に加え、新たに地域の水害マップ・わたしの避難行動計画（マイ・タイムライン）を周知し、市民の防災意識の高揚を図っていくとの答弁がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
昨年10月に国連食糧農業機関に申請書が提出され、世界農業遺産候補として審査が行われております。現在、コロナ禍において現地調査が実施できない状況でありますが、峡東地域世界農業遺産推進協議会では、今月の17日に認定への評価ポイントが高い「甲州式ぶどう棚」の棚掛けワークショップを開催したところであります。今後の現地調査に向け、万全の態勢で臨むよう準備を進めております。
例えば、社会科で行われる食糧自給率の話は、貧困や海洋資源の話につながりますし、理科の気候の単元では気候変動について考える機会が生まれます。このように、通常学習から一歩踏み込む活動を通してＳＤＧｓにつながる取組が期待されます。もちろん「総合的な学習の時間」を使って、教科の枠にとらわれない横断的な学びの展開も考えられているところです。
山梨県の米の自給率については、県食糧花き水産課に確認したところ、米単体での自給率は計算されていないとのことです。 次に、「伝統的在来種を守るシステム、ジーンバンクについて」でありますが、現行では種苗法改正が中央市の農業に重大なインパクトがあるとは想定できず、ジーンバンクについては県内外の自治体の動向を注視しながら、調査研究をしていきたいと考えています。 以上で答弁とさせていただきます。
それから、衛生費で、これも七、八年ぐらい前に随分問題になったことですけれども、ごみの焼却場はそもそも迷惑施設ということで、地域との親睦を大事に何十年も前は考えていたということで、地域の方々の親睦などで食糧費ということで親睦代に使われてきた。
１１節需用費につきましては、非常用備蓄食糧などの購入費、消火栓器具格納箱などの修繕費が主なものであります。 １２節役務費につきましては、衛星携帯電話や災害対策本部用等の電信・電話料及び避難行動要支援者への同意書発送・返信に要する郵便料が主なものであります。
認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨が、食糧支援を行った子育て中の生活困窮世帯を対象に、５月に行ったアンケートでは、７８％が「コロナ禍で収入が減少した」と答えた。
消防費については、賞味期限間近の非常用備蓄食糧についてただしたのに対し、家庭での食糧備蓄の啓発のため、アルファ米などを甲府大好きまつりで配布するとともに、粉ミルクを市内保育所等で活用していただくなど、食品ロス対策に取り組んだとの答弁がありました。 これに対し、本市が備蓄している非常用備蓄食糧の増量に伴い、更なる有効活用を求める意見がありました。 このほか、主な意見等は次のとおりです。
３つ目の県外の学校に進学した本市出身の学生に対するふるさと甲府の気持ちが伝わる食糧支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除を受け、社会活動が再開し始めており、加えて６月１９日には県境をまたぐ移動が全面解除となったことなどから、今後の動向を見てまいりたいと考えております。
実際、新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、失業したりする人が増えている影響で、全国のフードバンクに食糧を求める問合せが相次いでいるそうです。南アルプス市のフードバンク山梨では、貧困世帯への定期的な支援に加え、３月から延べ1,500世帯に緊急支援をしてきたそうです。また、休校期間中の子どもの昼食代が増え、ほかに削るところがなかったので、母親が自分の夕食を抜いて過ごしたというニュースもありました。